当社は、株主の皆様の負託に応え、将来的に安定的な配当実施することを、経営の重要政策と考えております。

配当は、今後の事業計画、財務状況等、中長期的な観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスを勘案した上で、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目途に、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針といたします。

当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、会社法第454条第５項の規定により「取締役会決議により８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。