株式会社No.1及びそのグループ会社（以下、当社グループと記します）は、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に基づく個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護指針を定めます。

• 関係法令・ガイドライン等の遵守

  当社グループは、個人情報保護に関する法令、その他の規範、ガイドラインを遵守し、個人情報の適正な取扱いを行います。

• 取得・利用目的

  当社グループは、個人情報の取得にあたり、個人情報の利用目的に限定し、適法かつ公正な手段にて行います。
  また、ご本人の同意を得ることなく、利用目的の範囲を超えた個人情報の利用は行いません。

• 個人情報の第三者提供、委託および共同利用

  当社グループは、取得した個人情報を、法令等に定める場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供しません。
  ただし、個人情報の利用目的の範囲内で委託および、グループ会社で共同利用する場合があります。

• 安全管理措置に関する事項

  当社グループは、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報の安全管理措置に関しては、別途「個人情報取扱規程」に定め、教育、運用、監査等を通じて改善に努めてまいります。

• 個人情報の開示請求等、及び苦情の窓口

  当社グループにおける個人情報の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

  〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
  株式会社No.1　お客様総合窓口
  電話番号　0120-262-001
  受付時間：月～金　午前9時00分～午後6時00分（土日・祝日・当社指定休日を除く）
  株式会社No.1
  代表取締役　社長執行役員・グループCEO
  辰巳 崇之
  制定日　2017年6月19日
  最終更新日　2022年4月19日

当社グループは、主に以下の場合（例示であり、以下に示す⽅法以外の⽅法で取得する場合があります。）に個⼈情報を取得します。

当社グループにおいて、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレス、音声などの個人情報をお預かりいたします。
なお、お客さまに当社グループのサービスを円滑に提供するために、お客さまの情報端末から製品モデル、端末識別子、OSのバージョン、IPアドレス、広告識別子、クッキー、その他端末固有の識別子等の情報、およびサービス利⽤履歴等、個⼈に関する情報を取得することがあります。

利用目的の達成に必要な範囲において、グループ会社や提携先などを含む第三者から個⼈情報を取得することがあります。

協力会社（名刺交換のみを⾏った潜在的な取引先を含み、以降も同様とします。）、株主など当社グループの事業運営に必要な⽅々との連絡のために、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を取得することがあります。

主に採用活動においては応募者の履歴書や職務経歴書に記載された内容から下記の様な個人情報をお預かりいたします。（例示であり、以下に示す方法以外の方法で取得する場合があります。）
① 応募者の氏名、生年月日、年齢、性別等の基本情報、郵便番号及び住所、電話番号、電子メールアドレス、音声等の情報
② 応募者の履歴書や職務経歴書に記載されている職務経歴、志望動機、資格、年収等の情報や採用時に実施する試験、照会、健康診断等の情報。

当社グループにおいて、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社グループが行う次の事業に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。
具体的には、当社グループの事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。

• 当社グループが商品･技術・サービス等における契約の履行
• 当社グループが提供する商品･技術・サービス等の発送・下見・設置・保守・アフターサービス等
• 当社グループが提供する商品･技術・サービス等のお問い合わせ・ご相談への対応
• 当社グループが提供する商品･技術・サービス等の代金回収の履行
• 当社グループが提供する新しい商品・サービスの開発
• 当社グループが提供する各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービスなどの案内
• 当社グループ事業内容における商談・打合せ
• 当社グループ事業内容における催し物のご案内
• 電子メール配信サービスや刊行物などの発送
• 当社グループまたは提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供
• 当社グループの事業内容に関する市場調査・顧客満足度調査
• 当社グループの事業内容に関する統計資料の作成（アンケート等）
• 会計監査上の確認作業のため

なお、当社グループにおいては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社グループは、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

当社グループにおいて、従業者（※）の個人情報及び採用応募者より採用・選考活動に際してご提出いただく個人情報を、以下の利用目的の範囲内において利用させていただきます。
※従業者とは、社員、パート社員、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員、取締役、監査役等を含む者とします。

（採用応募者）

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、応募者より採用･選考活動に際してご提出いただく、履歴書等の紙媒体による応募書類または、ＷＥＢサイトによるエントリー情報は、以下の目的で利用させていただきます。なお、紙媒体でご提出いただいた情報は、ご返却いたしません。

• 採用に関する説明会の案内および申し込み受付
• 企業情報や募集要項についての案内
• 当社グループの従業員募集への応募受付
• 選考の実施
• 選考の結果に関わる通知
• 適性の把握および、人員配置の検討
• 入社後の配属の決定および、本人への通知
• 懇親会、内定式、入社式など各種行事への参加案内
• 健康診断の実施
• データの抽出・分析
• その他、当社グループからの連絡

（従業者）

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、従業者から取得した個人情報及び事業活動を通して収集し保有している従業者に関する個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。

• 業務上及びその他各種連絡、緊急時の連絡、社会保険関係の手続き、福利厚生の提供、従業員名簿の作成、社内報作成、法律上要求される諸手続き、その他雇用管理、再雇用
• 報酬（賃金、賞与、諸手当等）の決定及び支払、源泉徴収手続き
• 人事考課、配属先の決定、業務上の連絡、従業員の保証、航空券等購入
• 健康的な就業状態の確保、健康及び安全の確保、労働者による適正な健康管理、労災申請、休職認定等
• 情報システム及び情報資産その他の業務用財産の保全・不正防止（モニタリング）
• 営業活動、業務成果の向上・管理、他従業者に対する啓蒙啓発、従業者教育、各種社内モニターおよびアンケートと分析

なお、当社グループにおいては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社グループは、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

(1) 個人情報の取り扱いに係る体制の整備

当社グループは、個人情報の取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定めた個人情報の取り扱いに関する規程を策定し、運用しております。

(2) 組織的安全管理措置

当社グループは、個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、当社グループにおける個人情報の取り扱い等の運用の改善等を継続的に行っております。また、不正アクセスや漏えい等の事案が発生し又は発生するおそれがあることが発見された場合の責任者や関係部門への報告・連絡体制を整備しております。個人情報の取扱状況については、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門による監査を実施しております。

(3) 人的安全管理措置

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令や個人情報の取り扱いに関する留意事項について、社員に対し定期的又は随時に研修を実施しております。また、社員の入社時に秘密保持に関する誓約書を徴収しております。

(4) 物理的安全管理措置

当社グループは、ICカードによる認証や記録の取得・保存等による当社グループ施設への入退管理を実施しております。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないようにするための措置を実施しております。

(5) 技術的安全管理措置

当社グループは、適切なアクセス制御を実施して、取り扱う個人情報データベース等及び担当者の範囲を限定しております。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

(6) 外的環境の把握

外国に個人情報を保管する場合は、当該国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施しています。

当社グループは、お客さまの個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。

(1) 個人情報の項目

お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなど

(2) 共同利用者の範囲

当社グループ会社
当社FC加盟店

(3) 利用目的

上記の「個人情報の利用目的について」の利用目的の範囲内で共同利用いたします。

(4) 個人情報の管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等

共同利用する個人情報については当社が責任を負います。当社の住所及び代表者については、上記をご覧ください。 共同利用についてのお問い合わせは下記にお願いします。

〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
株式会社No.1　お客様総合窓口
電話番号　0120-262-001
受付時間：月～金　午前9時00分～午後6時00分（土日・祝日・当社指定休日を除く）

当社グループは、個⼈情報を第三者に提供することがあります。

• 第三者への提供

  当社グループは、個⼈情報および提供先において特定の個⼈を識別できるものとして取得されることが想定される個⼈に関する情報については、ご本人様の同意を得た上で第三者に提供することがあります。

• 提携先との共同事業において個人情報の活用が必要な場合

  例えば、当社グループのお客さまを対象とした共同事業のイベント企画など、氏名や連絡先等を提携先に提供させていただくことがあります。

• 決済事業者（代⾏含む）に開示する場合

  当社グループに対し支払うべき料金その他の⾦員の決済を⾏うために、⾦融機関、クレジットカード会社、回収代行業者その他の決済またはその代行を行う事業者に提供させていただくことがあります。

• 法令により認められた場合

  法令により認められた場合、ご本⼈さまの同意を得ることなく、個⼈情報を第三者に提供することがあります。

• その他当社グループの各サービスにおいて個別に定める場合

第三者への業務委託

当社グループは、お客さまにより良い当社グループのサービスを提供するために、当社サービスの運営サポートなど、利用目的の達成に必要な範囲において、業務委託先に個⼈情報の取扱いを委託する場合があります。
当社は、個⼈情報の取扱いを委託するにあたり、委託先を監督するための基準および手順を定めています。

当社グループは、以下の場合に外国にある第三者に個⼈情報を提供する場合があります。当該外国の第三者にて個⼈情報を取り扱う場合は、当該外国の個⼈情報の保護に関する制度等を把握、および当該サービスのセキュリティ管理体制等を定期的に確認しています。
外国のクラウドサービスの利用に伴い個⼈情報を提供する場合
当社グループでは例えば、以下のクラウドサービスに特定の個⼈を識別できる個⼈情報を保存し、利用しています。

• インバウンドマーケティングを提供するクラウドサービス
• タスクの自動管理を提供するクラウドサービス
• お客さまからのお問い合わせを管理するためのクラウドサービス

当社グループは個⼈情報を外国にある第三者に提供する場合は、提供時、並びに定期的にセキュリティ管理体制をチェックしています。本個人情報保護方針の更新時点において、本件に該当する外国の第三者については、個⼈の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個⼈情報保護委員会規則で定めるもの、GDPRに基づく⼗分性認定国またはCBPRシステムの加盟国に所在していることや、第三者によるセキュリティ認証（SOC2、ISO27001等）を取得、維持していること等を確認しています。

当社グループがお客さまからの請求により、お客さまに対して保有個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。

• 開示等の対象となる保有個人情報

  開示等の対象となる個人情報は、当社グループの保有する個人情報のうち、当社グループが開示等の権限を有するもの（以下「保有個人情報」といいます。）に限ります。

• 全ての保有個人情報の利用目的

  当社グループの全ての保有個人情報は、「当社グループにおける個人情報の取扱いについて」に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。

• 開示等及び苦情の相談窓口

  当社グループにおける保有個人情報の開示等の請求及び保有個人情報の取扱いに関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。

  〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
  株式会社No.1　お客様総合窓口
  電話番号　0120-262-001
  受付時間：月～金　午前9時00分～午後6時00分（土日・祝日・当社指定休日を除く）

• 開示等の請求等に応じる手続

  （１）相談窓口への郵送

  本人に対して、以下のものを相談窓口宛に郵送することを求める。

  • ①「保有個人情報開示等請求書」
  • ②本人確認書類
  • ③手数料等相当分の郵便切手

  （２）本人確認手続・本人確認書類

  本人確認は以下の本人確認書類の写しを確認することによる。

  • ①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は送付しないことを求める。）等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類の写し・・・１点の送付を求める
  • ②健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写し・・・２点の送付を求める

  （３）手数料等

  本人から開示等の請求等があった場合、1つの請求につき、次の手数料等を郵便切手により収受する(複数の請求が同時にある場合はその合計金額に相当する郵便切手を収受する。)。また、開示等にかかる料金は請求時点の郵便料金を請求するものとする。
  なお、開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金しないものとする。郵便制度が変更された場合、最新の郵便制度に準ずる。

  • ①開示請求（郵便による回答）
    （ア）事務手数料（１件）……1,000円（税別）
    （イ）郵便料金
    （ウ）簡易書留料金
  • ②利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求(郵便による回答)
    （ア）郵便料金
    （イ）簡易書留料金

  （４）代理人による開示等の請求等の場合

  開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記（２）の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。

  • ①代理権を確認するための書類
    ア　法定代理人の場合
    （ア）未成年の場合
    本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)
    （イ）成年被後見人の場合
    後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
    イ　任意代理人の場合
    「委任状」及び本人の印鑑登録証明書
  • ②代理人の本人確認をするための本人確認書類
    代理人について上記（２）に掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。

• ご請求に応じられない場合

  以下の（１）～（２）の場合には、お客様からの請求に応じることができません。

  （１）ご請求の不備等により請求を受理できない場合

  以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社グループ所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

  • ①　当社グループ指定の請求書類を使用していない場合
  • ②　提出に必要な書類等が足りない場合
  • ③　請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
  • ④　申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社グループの登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
  • ⑤　代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
  • ⑥　その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合
  • ⑦　当社グループが定める手続でなく請求された場合

  （２）開示等の請求等をお断りする場合

  ア　利用目的の通知

  以下の場合には、請求される保有個人情報の利用目的の通知には応じることはできません。

  • ①　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ②　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社グループの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • ③　国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

  イ　開示

  以下の場合には、請求にかかる保有個人情報を開示することはできません。

  • ①　お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ②　当社グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ③　開示により、他の法令に違反する場合
  • ④　開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

  ウ　訂正等（訂正、追加、削除）

  以下の場合には、請求にかかる保有個人情報の訂正等には応じることはできません。

  • ①　その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
  • ②　その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人情報の利用目的の達成のために必要でない場合

  エ　利用停止等（利用停止、消去）

  以下の場合には、請求にかかる保有個人情報の利用停止等には応じることはできません。

  • ①　違反の是正のためには、請求に係る保有個人情報の一部の利用停止又は消去で足りる場合
  • ②　利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

  オ　第三者提供の停止

  以下の場合には、請求にかかる保有個人情報の第三者提供の停止には応じることはできません。

  • ①　第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

• 開示等・不開示等の決定の通知

  • （１）保有個人情報開示等決定通知書の通知

    当社グループは、開示等の請求等のあった保有個人情報の利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人情報開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

  • （２）保有個人情報不開示等決定通知書の通知

    当社グループは、開示等の請求等のあった保有個人情報の利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人情報不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

    【＊当社グループは、「保有個人情報開示等決定通知書」又は「保有個人情報不開示等決定通知書」をお客様に２週間以内に通知するよう努めますが、調査に時間がかかる等諸事情により２週間以内に通知できない場合には、事前にご連絡をするよう努めます。なお、平成29年５月施行の「個人情報の保護に関する法律」により、開示等の請求等について、裁判上の訴えを提起することが認められましたが、当社グループに対して事前に請求をして２週間経過後でなければかかる訴えを提起することはできませんのでご留意ください。】

    開示・相談や苦情の連絡先
    株式会社No.1
    〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
    株式会社No.1　お客様総合窓口
    電話番号　0120-262-001
    受付時間：月～金　午前9時00分～午後6時00分（土日・祝日・当社指定休日を除く）

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サイト利用状況の分析やサイト運営者へのレポートの作成、その他のサービスの提供目的に限りこれを使用します。
利用者は、本サイトを利用することで、上記方法および目的においてGoogleが行うこうしたデータ処理につき許可を与えたものとみなします。

当社グループは個人情報保護方針に関して、予告なく変更することがあります。 あらかじめご承知おきください。

制定日　2017年6月20日
最終更新日　2023年6月28日